【節税決定版!】令和2年分 年末調整の書き方・変更点 【ほぼ全ての会社員が対象】

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年末調整というのは、ほとんどの人が申告すれば、お金が返ってくるものですから、しっかり記入して会社に提出するようにしましょう。

まずは、年末調整の流れをザクっと見てみましょう。

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この記事を書いた人
SAKA

4人家族のサラリーマン不動産投資家。
区分所有2室、戸建2棟、アパート1棟(6室)を購入。
NSCA認定パーソナルトレーナー資格者。

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年末調整の流れ

10月に生命保険や地震保険の控除証明書が自宅に届きます。無くさないように保管しておきます。
もし、無くした場合は保険会社に連絡して再発行を依頼しましょう。

11月に会社から控除申告書を人によって違いますが、2〜3枚もらいますので自分と扶養家族の情報を記入して、会社に提出します。

12月に取られすぎていた税金が給与に上乗せされて返ってくる、もしくは少数の人は追加で課税調整されます。そして、1年間の収入と各種控除額が記載された源泉徴収票をもらいます。源泉徴収票を照明などで使えますので、保管しておきましょう。

令和3年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 

扶養者の状況を確認し、来年の源泉徴収をどれくらいにするかを計算する根拠になる書類です。

この書類に記載が必要な方は扶養する配偶者がいる方だけです。

扶養する配偶者がいない方は自分の名前・住所を確認し、ハンコを押したら終了です。

では、どんな人が扶養する配偶者かというと、合計所得が95万円以下であれば該当します。給与ベース(額面)でいうと150万円以下です。また、合計所得が48万円以下で扶養する親族が16歳以上の場合も該当します。給与ベース(額面)でいうと103万円以下です。16歳未満は児童手当が支給されているので該当しません。

該当する場合は、それらの人たちの名前やマイナンバー等を記入していきます。

ちなみに合計所得とは

収入 ー 経費 = 合計所得

サラリーマンの経費は給与所得控除のみなります。
給与所得控除は下表の通りです。
給与所得控除額は、最も少なくて55万円、最も多くて195万円となります。
サラリーマンはこのように概算経費として計算されます。

国税庁ホームページより

その他、障害者の方がいれば控除できます。

また、今年追加された項目で、ひとり親の方も控除対象になります。
こちらは、シングルマザーやシングルファーザー、さらに未婚でも控除対象になります。
詳しくは国税庁ホームページのフローチャートをご覧ください。

令和2年分 給与所得者の保険料控除申告書

保険料控除申告書は、生命保険料や地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等を控除できる申告書です。

生命保険に加入されている方は、「生命保険料控除」の欄の一般・介護・年金、当てはまるものをチェックし、新旧の区分もチェックするようにしましょう。

地震保険に加入されている方は、「地震保険料控除」の欄に控除証明書に記載の金額を書きましょう。

社会保険料の欄は、会社から天引きされている社会保険料ではありません。それはすでに会社が把握しています。では、どんな時に「社会保険料控除」の欄に書くのかというと、会社に入社する前に入っていた年金や家族の分を自分が払っている場合に書きます。該当する方は、忘れずに記載しましょう。

小規模企業共済や企業型DC、iDecoに加入している方は、「小規模企業共済等掛金控除」の欄に1年間に支払った額を記載しましょう。

令和2年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書 NEW

この書類は、今年から運用される新しいもので、3つの申告書が1つの紙にまとめられでいます。

新しく作られた基礎控除申告書、従来からある配偶者控除等申告書、新しく作られた所得金額調整控除申告書の3つです。

この書類は本人と配偶者の合計所得を書く欄が複数あります。合計所得は収入から経費を引いたものですので、事前に計算しておきましょう。

基礎控除申告書

合計所得が2400万円以下の場合は、基礎控除額が48万円もらえます。
2400〜2450万円以下なら、32万円。
2450〜2500万円以下なら、16万円
2500万円超なら、0円となります。

日本人の99%以上の人の合計所得は2400万円以下なので、基礎控除額は48万円が大多数だと思います。

配偶者控除等申告書

控除を受ける人だけ記載する必要があります。
配偶者の合計所得が133万円以下(給与ベースで201.5万円以下)であれば配偶者控除か配偶者特別控除を1〜48万円受けることができます。

所得金額調整控除申告書

ここ書く必要がある人は、給与収入が850万円を超えていて、かつ以下のいずれかの条件に当てはまる人です。

  • 自身が特別障害者(障害者手帳1級もしくは2級)
  • 同一生計配偶者が特別障害者
  • 扶養親族が特別障害者
  • 23歳未満の扶養親族(0歳〜23歳)

これらに当てはまれば、1〜15万円の控除を受けることができます。

まとめ それぞれの記入条件(合計所得)

「基礎控除申告書」を書く必要がある人は、合計所得が2500万円以下の人。

「配偶者控除等申告書」を書く必要がある人は合計所得が1000万円以下で配偶者の合計所得が133万円以下の人。

「所得金額調整申告書」を書く必要がある人は給与収入が850万円超で、0〜23際を扶養等の条件に当てはまる人。

しっかり申告すれば、お金が返ってきますので、漏れなく記載するようにしましょう。

以上、「【節税決定版!】令和2年分 年末調整の書き方・変更点 【ほぼ全ての会社員が対象】」という記事でした。

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