この記事では、お子さんがいる方に向けて、現在の児童手当制度についてまとめた内容を紹介しています。
政府は、2020年12月10日に「児童手当は世帯主の年収が1200万円以上の家庭の子ども61万人分を不支給とする」ことを決定しました。
61万人も児童手当もらえなくなるのー？
なんかすごい数だね。
15才未満の子供は1560万人くらいだから、全体の4%の人達が影響を受けることになるね。
なんか大変なことが決まったことはわかるんだけど、そもそも児童手当ってなんなの？
児童手当のことを知らずにリアクションしてたのね。笑
それならまずは、児童手当について一緒に振り返ってみよう。
児童手当の目的
児童手当は次世代を担う児童の健やかな成長のため、生活の安定のために設けられた制度です。
日本では1972年から児童手当制度が始まっており、「0歳から中学校卒業までの児童を養育している父母その他の保護者」に支給されます。
国がお金を支給して子育て支援してくれるなんて、いい制度じゃん。
子育てによる経済的負担を緩和してくれているね。
児童手当の目的は分かった。ほんで制度の内容はどうなのよ。
それじゃあ、児童手当の概要をみてみよう。
児童手当の概要
児童手当は、児童の年齢や何番目の子供か、受給資格者の所得によって支給額が変わります。
現在の児童手当の概要をまとめたのが以下の表です。
赤ちゃんを100人産めば、毎月150万円も貰えるのか。
ウシシシッ。
同時に100人も産めるわけないでしょ。
とりあえず中学生以下の子供がいればもらえるってことでOK？
違う違う。表をちゃんと見てみて。受給資格者の所得によっても、支給額は変わるんだよ。
あ、ほんとだ。所得制限限度額以上は一律5000円だ。
次は所得制限について詳しく見てみよう。
所得制限
児童手当はある一定の条件を超えると一律5000円の支給になります。
その条件は扶養親族の数と所得額で、まとめたのが以下の表です。
収入額の欄はあくまで参考程度に見てね。
実際は、真ん中の所得額で判断されるよ。
収入と所得ってなにが違うんだっけ？
ここでの収入は、いわゆる年収ってやつ。
そして、収入から経費を引いたものが所得だね。
収入 ー 経費 = 所得
サラリーマンだったら給与所得控除ってのが経費に当たるんだよね。
そのとおり。ただし個別の事情によって経費は変わるから、所得で判断するんだ。
今回の児童手当制度見直しでの変更点
今まではいくら所得が高くても、対象児童がいれば最低5000円は児童手当が支給されていました。
しかし、今回の変更で所得が1200万円以上の方は支給されなくなりました。
ニュースの内容がようやく分かったよ。でも所得1200万円以上の人って、いわゆる金持ちなんじゃないの？
日本人の平均所得は400万〜500万円って言われているから、一般的にはお金持ちって言われるかもね。
お金持ちなんだったら、児童手当なくても大丈夫そうだね。
そういう意見もあるね。でも高所得者の人ほど納税額が多くって、それが児童手当の財源にもなってるんだ。頑張って働いて稼いで納税してくれているんだから、せめてそこは平等に子育て世帯に還元してあげて欲しいと、個人的には思うんだ。
税金はたくさん納めているのに、恩恵にあずかれないのは確かに腹立つかもな。
児童手当の財源確保が目的で今回、制度を変更したのであれば、もっと見直すところは他にあったと思う。
例えば？
国会議員の定数削減や彼らの収入のカットだね。国会の中継を見ていると、寝てる人が結構いるんだよね。見てて腹立つし、寝てても問題ないんならクビにしたらいいのにって思う。百歩譲ったとして、せめて減給にするべきだと思うね。
珍しく熱くなってるね〜
ごめん、ごめん。つい熱くなっちゃった。
以上、【子育て】児童手当61万人の子供が不支給に｜現在の児童手当制度についてまとめてみたという記事でした。
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